2024年6月– date –

【公費解体の円滑化に向けて】 令和６年能登半島地震により損壊した家屋等について、各市町村において、公費解体・撤去の申請に係る手続が進められているところですが、被災した家屋等が共同相続されており、他の所有者の同意書が提出されないなどの理由か...